本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、GMO NIKKO株式会社（以下「当社」といいます。）および当社のグループ会社が提供するサービスである「ビジネスコンシェルジュ掲載サービス」（以下「本サービス」といいます。）について、登録事業者および当社との間の本サービスの利用に関する基本的な条件が定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
１．本規約は、本サービスについて、登録事業者と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を定めており、登録事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．本規約のほか、登録事業者と当社との間で締結した契約書類および本規約とは別に「ガイドライン」・「ポリシー」等の名称で当社が当社ウェブサイト上に掲載している本サービスに関する文書がある場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約とこれらの文書との間に矛盾抵触がある場合、明示的に本規約に優先する旨の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定めるとおり定義します。
（１）「本サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と登録事業者との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。
（２）「登録事業者」とは、本サービスの利用を目的として本サービス利用契約を締結する事業者をいいます。
（３）「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
（４）「掲載データ」とは、登録事業者の情報を本サービス上に掲載する文書、画像、動画、データその他のコンテンツをいいます。
（５）「素材データ」とは、掲載データを作成するために登録事業者が当社に提供した文書、画像、動画、データその他のコンテンツをいいます。
１．本サービスを利用することを希望する事業者は、本規約に同意し、当社が指定する申込書または申込フォームに必要事項を記入の上で、当該申込書を提出し、または申込フォームを送信することによって本サービスの利用を申し込むものとします。
２．前項に基づく申し込みに対し、当社が当該申し込みの内容を承諾することにより、本サービス利用契約が成立するものとします。
３．当社は、当社の裁量により、第１項に基づく申し込みを拒否する場合があります。当社は、登録希望者から請求があった場合でも、当該申し込みを拒否する理由を開示する義務を負いません。
４．当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
登録事業者は、社名、住所、代表者、連絡先その他前条の定めに従い当社に提出または送信した申込内容に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
１．当社は、本サービス利用契約に記載の対価を毎月末日に取り纏め、登録事業者に対して翌月５営業日以内に当該対価を請求するものとします。
２．登録事業者は、当該請求書に従い、請求書発行月の末日に当社指定の方法で対価を支払うものとします。
３．登録事業者が、本条に定める対価を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、登録事業者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
４．当社は、いかなる事由があっても、受領した対価は返還しないものとします。
１．登録事業者は、本サービス利用契約により取得した個人情報を下記の目的で利用するものとします。
（１）掲載データ記載の取引にかかる商談、交渉、打ち合わせ、セミナーの案内、問い合わせ対応等
（２）掲載データ記載の取引にかかるサービスの提供
（３）掲載データ記載の取引にかかる契約の履行
（４）その他掲載データ記載の取引に関する事項
２．登録事業者は、前項各号記載の目的以外で本サービス利用契約により取得した個人情報を利用する場合は、登録事業者が個別に当該個人に対して個人情報の利用につき同意を得るものとします。
登録事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為もしくはそのおそれのある行為をしてはなりません。
（１）法令または条例に違反する行為
（２）犯罪行為に関連する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利・利益を侵害する行為、またはそのように誤解されるような行為
（５）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）当社のネットワークもしくはシステム等に不正アクセスし、または不正アクセスを試みる行為
（８）掲載データの変更、修正、差替えを過剰に請求する行為
（９）その他上記に類する行為であるとして、当社が不適切と判断する行為
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録事業者への事前の通知および承諾なしに、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（４）火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
（５）その他、前各号に準じ当社が中断を必要と判断した場合
２．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき登録事業者に生じた損害については一切の責任を負いません。
１．登録事業者は、本規約または本サービス利用契約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して知り得た当社の技術上又は営業上その他業務上の情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、本サービスの目的以外のために利用してはならず、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
２．登録事業者社は、当社の指示があった場合または本サービス利用契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を返却または廃棄し、以後利用してはならないものとします。
１．本サービスに関する知的財産権は当社または当社に使用を許諾している第三者に帰属しており、登録事業者の本サービス利用契約に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する当社もしくは当社に使用を許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用を許諾するものではありません。
２．前項の規定にかかわらず、素材データの知的財産権は登録事業者に帰属するものとし、登録事業者は、当社に対して本サービスの提供のために必要な範囲で素材データの知的財産権の利用を許諾するものとします。また登録事業者は、掲載データについて、当社および本サービスの提供のために当社から利用を許諾された第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
１．当社は、登録事業者が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知および承諾なくして、登録事業者に対して本サービスの全部もしくは一部の提供を一時的に停止すること、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）手形・小切手の不渡り処分を受け、支払い停止、または支払不能となった場合
（４）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（５）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けた場合
（６）営業を廃止したとき、または清算手続に入った場合
（７）監督官庁により事業停止処分、または事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
（８）当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（９）その他、前各号に類する事由があるとして、当社が本サービスの利用または本サービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
２．本条に基づき当社が登録事業者との本サービス利用契約を解除した場合、当社は、当社の裁量により、当該登録事業者に関する掲載データを削除することができるものとします。
３．本条に基づき当社が本サービス利用契約を解除した場合、登録事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないことを、予め異議無く承諾するものとします。
４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
１．当社は、登録事業者に事前の通知をすることなく、当社の判断により、本サービスの内容の一部を変更または追加することができるものとします。
２．当社は、登録事業者に事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録事業者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
１．当社は、本サービスが登録事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商業的価値・完全性・適法性・正確性・確実性・有用性等を有することについて、何ら保証するものではありません。
２．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、掲載データの削除または消失、または機器の故障もしくは損傷、予期しない不正アクセス等その他本サービスの利用に関して登録事業者が被った財産的損害、信用損害、その他一切の損害について、当社に故意または重過失があったときを除き、当社は一切賠償の責任を負いません。
３．本サービスに関連して、登録事業者が第三者との間で紛争が生じた場合、登録事業者は自らの責任と費用で解決するものとし、当社は一切関与する義務を負わないものとし、また、当該第三者が損害を被った場合には、当該登録事業者が賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用契約の有効期間は、本サービス利用契約締結の日から12ヶ月とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までに登録事業者または当社いずれか一方より契約解除の申入れのない場合、本サービス利用契約はさらに１年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
１．登録事業者は、当社に対して、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証するものとします。
（１）自己、他社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．登録事業者は、当社に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わせないことを保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
１．登録事業者は、本規約または本サービス利用契約の違反により当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
２．当社は、当社の帰責事由により登録事業者に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内で、かつ当社が登録事業者から受領した直近３ヶ月分の対価を上限として損害を賠償するものとします。
１．当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本規約または本サービス利用契約の変更・追加・削除等を行うことができるものとします。
２．前項の場合、当社は、相当期間を定めて、当該変更・追加・削除等の内容について登録事業者に対して当該変更・追加・削除等の内容を事前に通知するものとします。
３．登録事業者は、当該変更・追加・削除等に同意しない場合には、その旨を当社に通知するものとします。この場合、登録事業者は本サービス利用契約の期間終了時まで従前の内容の本規約および本サービス利用契約が適用されるものとし、第14条に基づく期間満了の終了通知なく本サービス利用契約が自動更新された場合は当該変更・追加・削除等に同意したものとみなします。
４．当該相当期間経過後も、前項の通知なく登録事業者が本サービスの利用を継続した場合、登録事業者は、当該変更・追加・削除等に同意したものとみなします。
当社から登録事業者に対する連絡または通知は、当社の定める方法（当社ウェブサイト上に掲載することも含みます。）で行うものとします。
１．登録事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録事業者の情報その他登録事業者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割等による包括承継を含むものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合、当社および登録事業者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
当社および登録事業者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決することとします。
１．本規約、本サービス利用契約、およびこれらに関する一切の事項については、準拠法を日本法とし、本規約および本サービス利用契約は、日本法に従って解釈されるものとします。
２．本規約もしくは本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年7月21日制定
2024年1月1日改定
